Eマークが付いていれば車検はOK！
そんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
これは本当なのでしょうか？
この点について2025年に国土交通省に確認をしてみました。
※このブログは、自分に都合良く車検を通すための手ほどきではありませんのでご留意ください。
以下は、国土交通省の担当官の返答です。
現在の日本の自動車・二輪車の保安基準には、国際的な取り決めに基づいてUN規則を受け入れている。（※国連の車両などの型式認可相互承認協定 1958 Agreement）
対象となる部品については、その規則に基づくEマークの認証を確認できれば、日本の保安基準への適合を判断する際に認められる。
との事でした。
もちろん、Eマークが付いていれば何でもOKということではありません。
車両への取り付けが適切に行われていること、正しく作動すること、規制をクリアしている、目視やテスターで確認するなど、必要な条件を満たしていることが前提です。（※場合によっては、メーカーの署名入りの書類の原本が求められる場合がありますので検査時には携帯しておきましょう。）
また、自動車検査場においては国土交通省ではなく、現場の検査官に権限が委譲されているので、検査を受ける時の礼儀正しい言動はもちろん、理路整然とした受け答えができるのは大切です。
そもそも「Eマーク」とは何なのか？
Eマークは、国連欧州経済委員会（UNECE）の「1958年協定」に基づく国際的な車両・部品の型式認証制度で使われる認証の証しです。
日本でEマークによる認証が受け入れられているのは、政治的な外圧が理由でも、ヨーロッパの法整備が進んでいるからでもありません。
日本政府がその国際的な取り決めに参加し、そのルールを日本の制度として受け入れているからです。
ここは最初に理解しておく極めて重要なポイントです。
日本独自の認証制度？
自動車検査場がEマークを正式に受け入れる一方で、それとは別枠（？）の「日本独自の認証制度」というのを見聞きしたことがありませんか？
以下は、一般消費者が知らない話題かもしれません。
前項で触れたとおり、すでに日本政府が「国際的な取り決めを受け入れる」という方針を決めているにもかかわらず、それとは別に、法律を決める権限を持たない団体などが独自の認証基準を定めたり、提唱するのは道理にかないません。
そこで消費者としては、「なぜ日本独自の認証が必要なのか？」と、冷静になって考える必要があります。
民間団体が自主的な認証基準を設けることには問題はありません。（いわゆる内輪の決め事だからです。）
ただし、問題になり得る点は：
それは法律に基づく認証基準なのか？
日本政府が定めた保安基準なのか？
国際的な取り決めに基づく認証なのか？
それとも、民間団体が独自に決めた自主基準なのか？
という違いです。
すでに政府が決めた方針があるにもかかわらず、そこへ日本独自の認証（内輪の決め事）を付け加えたい、という考えは、矛盾というよりも蛇足に思えます。
一般消費者であれば、「認証」や「認定」という言葉が付いていると、それだけで何となくありがたい公的なものと思ってしまいがちです。
しかし、その認証を行う団体が何者なのか？
そもそも、その団体にはそんな法的な権限が与えられているのか？（認証団体は、立法・司法機関ではありません）
その認定基準が、どの法律や国際協定に基づいているのか、また、既存の決め事と矛盾しないか？
それらが確認できなければ、真の意味での「公的な認証」にはなり得ません。
何が根拠か？
大切なのは「誰が言ったか」ではなく「何を根拠にしているか」を見極める事です。
繰り返しになりますが、日本政府がヨーロッパのEマークを受け入れているのは、国際的なルールに基づく取り決めがあるからです。
であれば、その国際的な取り決めとは別に、民間団体が独自の認証制度を作り、それを「慣例」のように広めようとする場合には、「その認証制度には、どのような法律上の根拠や効力があるのか？」と疑問を持つことが大切です。
「ヨーロッパと日本では社会環境が違う」
「だから日本独自の認定基準が必要」
という説明では不十分です。
そこで、権威や肩書きに必要以上に臆することなく、「その根拠は何ですか？」と問い直す。
それは特別なことでもなく、私たち消費者が自分達の権利を守ることや、正当な判断をするために必要な姿勢ではないでしょうか。
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